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個人信用情報機関とは

個人の金融に関わる信用情報を収集し、金融業者に提供する機関が個人信用情報機関です。
日本のクレジットカード業界では、主に次の3つの情報機関を各社が利用し、提供された情報を信用審査の基準として利用しています。

全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
銀行系クレジットカード、銀行の個人向け融資(住宅ローンなど)などの情報を保有。
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
流通、信販、クレジットカード業者、一部銀行や消費者金融業者の情報を保有。
株式会社日本信用情報機構
(JISS)
消費者金融専業会社と商工ローン会社を中心に、信販系企業も加盟。全国信用情報センター連合会(全情連)のスターネットシステムで共有され、詳細でリアルタイムな情報を保有。

カード会社と情報機関が共有する信用情報

クレジットカードの信用情報は、クレジットカードの利用や返済があるたびにカード会社で管理され、支払請求などに利用される一方で、加盟先である個人信用情報機関に定期的に提供されます。
詳しくは>>信用情報の登録と利用の流れをご参照下さい
この情報が信用情報機関でストックされ、各クレジットカード会社から要求があった際に供与されて情報の照会が行われます。
このような情報の共有は厳重管理の上、個人情報保護法の範囲内で行われています。

カード会社の信用情報がなければ情報自体が保有されないため、クレジットカードの利用歴がない方は信用を評価すること自体ができません
学生や20代で初めてカードを持つ方には若年層向けのクレジットカードが用意されているため問題はありませんが、一定以上の年齢の方でクレジット利用経験がないケースでは、クレジットカードは作りにくいようです。

信用機関は情報の評価にはタッチしない

個人信用情報機関は情報の保有と提供を行う機関であるため、情報に対する評価や与信判断などは行いません
情報に対する評価は、情報提供を受けたクレジットカード各社がそれぞれの基準で判断を行います。どの情報をリスクとして評価するかというポイントも各社で違いがあり、そのため、同じ人が同じ情報機関に加盟している同系列のカード会社に申し込んでも、一方では審査に通り、1方では断られるという結果になることもあります。

自分の信用情報は確認できる

個人信用情報機関に情報開示請求を出すと、本にく確認の後、その情報機関に保有されている自分の情報が届きます。
自分の現在の信用情報がどうなっているか確認できるため、金融事故を起こしてしまった場合には、ブラック情報があと何年残っているか、それとも消えているかを確認することができます。

金融事故を起こしてブラック情報が登録しまった場合には、おおむね5年〜10年で更新され、信用情報機関からその情報が消えるのですが、10年以上経ってもクレジットカードの申し込みを断られるケースもあるようです。
信用情報機関側の情報は消えていても、カード会社が独自に保有している情報や、会社側の審査基準から判断してリスクが高いと判断された場合は、会社側としては断らざるを得ません。
このようなケースでは、実際に信用情報機関にブラック情報が残っていないにも関わらず、クレジットカードを作れない場合もあるのです。

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